地産地消や食育などの教育効果が期待できる。

センター方式による品質管理状況による。介護施設向けや外食向けでもセンター方式を採用する企業が多い。冷蔵技術の発達によって、品質管理が難しい各店調理より全体最適が図れることもある。

温かい中学校給食に改善するために市が計画しているセンター工場調理方式では、今から建設などで2年以上かかることから、早く実施できる学校での調理（親子方式含めて）にすべきと考える。さらに、安心・安全の方法であることや、食育の要に位置付けられており、給食提供の過程が見え、調理員さんからも直接話を伺えて、交流もできる学校調理方式が最もふさわしいと考えるからです。

自校調理方式については、令和3年度に市内全82校を対象に行った調査によれば、学校生活に影響を与えずに、中学校敷地内に給食室を整備できる学校は極めて限定的であったため、生徒や保護者が望む全員喫食制の早期実現を図るため、検討の結果、対象から除外した経緯があったため

初めまして中村健ともうします。
お誘いありがとうございます。
趣旨は理解しますが、自分らしく生きるとはどういうことか、定義が曖昧で
いまひとつ話がみえません。
誰もが自分らしく生きたいと願うが、収入や立場や家庭の事情により、望んだ
人生がおくれないことは周知の事実であります。

御団体はジェンダーを標榜されておりので、当然そこからの視点となるわけでありますが
それでは自分らしく生きるという最大の議題に答えるには少々視点が稚拙ではないでしょうか。

古来アリストテレスの時代から、賢者が悩んできた課題に対するには、ジェンダーに捕らわれすぎているように見受けられます。

そもそもジェンダーとはなんでしょうか。

我が日本は室町時代より衆道を社会が包括しており、戦国時代の武将にそれらを
好んだ者も少なくありません。
つまり我が国はそれ程の古来より当たり前の癖として受け入れて参りました。
なにゆえに遅れた西洋の横文字を受け入れる必要がありましょうや。
ましてや差別などかような文化のなかにあってあろうはずもありません。
世界が我が国の文化レベルに追いついていないのが真実と考えます。

性自認も未成年にはありがちな心の動揺であり、それらをわざわざ法制化したり
予算を付ける必要がありますでしょうか。

世界中で性自認を巡る事件が多発し、女性の権利が破壊されようとしている
現実がある中において、自分らしく生きるという人生最大の哲学的課題に対しては
やはり動機づけが甘く本題にはなり得ないと考えます。

御団体の趣旨は理解しますが、その裏で女性の立場や権利が阻害され破壊されようと
している事も道徳的社会生活を送る上においては大きな問題ではないでしょうか。

法制化することに社会が合意するならば問題はありませんが、予算をつけることは不要であると断言します。
理解促進させるために様々な団体が活動をすることは当然の権利であります。
しかしながらそこになぜ予算が必要なのかの具体的な理由が見当たりません。
法を整備するだけで行政は動くので、お金は要らないと考えます。

最後に、私の友人にお姉の男性が居りますが、彼らが総じて口にするのは、
そっとしておいて欲しいということ。
つまり自分らしく既に生活出来ているのに、あえて正義を振りかざすのは
迷惑であるというのが彼らの意見でもあります。

私は彼らの立場を尊重したいと考えていますし、法制化しても予算は全く
必要ないと考えています。

簡単ですが私の考えを申し述べさせていただきました。
この文章は引用されても公開されても構いませんが、その際は全文掲載願います。

自校調理方式については、令和3年度に市内全82校を対象に行った調査によれば、学校生活に影響を与えずに、中学校敷地内に給食室を整備できる学校は極めて限定的であったため、生徒や保護者が望む全員喫食制の早期実現を図るため、検討の結果、対象から除外した経緯があるため。

自校調理方式については、令和3年度に市内全82校を対象に行った調査によれば、学校生活に影響を与えずに、中学校敷地内に給食室を整備できる学校は極めて限定的であったため、生徒や保護者が望む全員喫食制の早期実現を図るため、検討の結果、対象から除外した経緯があるため。

私は、市や自民会派などが『愛情弁当論』を唱え反対している頃から自校調理方式での中学校給食の実施を求めてきました。自校方式は、調理する人と生徒の距離が近く、アレルギー対応や行事ごとにも柔軟に対応できます。さらに学校ごとにメニューを考えている自治体では地産地消が進み、生産者との距離も近づいています。自校をめざし親子方式の可能性がある六甲アイランドなどではまずそこからはじめるべきと考えます。

中学校に給食室をつくり、小学校のような給食を望みます。中学校でも給食を！との運動がおこり当時の矢田神戸市長は民間デリバリー方式（ランチBOX）で実施しました。しかし食品衛生法上、10℃以下に管理し学校に運ぶため、子どもたちから不評でした。
「生野菜は半解凍のため、ジャリジャリしている」
「ハンバーグを半分にお箸で切ろうとしたら解凍できていないので、お箸が折れた」
「レトルトカレーが一番おいしい」
このような声が出て、喫食率が10％を割る学校もありました。
教育委員会は、喫食率をあげるため、中学生の給食費の半額助成をおこない、又、センター方式と一部親子方式に民間デリバリー方式から変えての全員喫食をうち出しました。
しかし保護者や子どもたちは小学校のような給食を望んでいます。作り手と食べ手が交流できて、食育を教育として実施するには、自校方式が最適と考えます。
センター方式だと運んでいるうちに、野菜が煮崩れ、そのことで味が落ちるとも言われています。
適食を各学校で作るのが望ましいと思います。

今に生きている常識的な現代人として、何も反対するようなことは何もないということです。全部の項目とも常識的に生きている21世紀の人間からしてみれば全部賛成で当たり前やないかという気持ちです
＊3/14 14:26にお電話口で回答をいただきました。

中学校に給食室をつくる予算をつけることには賛成です。現中学校舎は給食を提供することを前提に建設されていないので物理的に厳しい学校が多いように感じます。解決は中長期的に中学校敷地に隣接する土地を取得する必要があると思います。

学校生活に影響を及ばさずに、中学校敷地内に、給食室をつくれる学校が少なすぎると、令和3年度の調査結果が出ています。
私も中学生の子供がいますので、温かい給食を早く食べさせてほしいと思いますし、全員喫食を早く実現していただくためには、センター方式で構わないと思います。

拝復 貴会の当事務所あて令和 5 年 3 月 16 日付け連絡メール(以下「本件メール」といひます。)を拝受しました。まづ、小生がインスタライブによる中継を利用した回答を求めた理由は、アンケートの質問内容及び各質問の前提とされる「背景」について疑問点が少なからずあり、貴会担当者との問答形式で進めるのでなければ適切に回答することができないためです。
すなはち、小生の疑問点は1ジェンダー政策に関するアンケートであるのに「Q1.学校給食」といふ関連性に乏しい質問が存在すること、2各質問の「背景」が明らかに特定の回答へと誘導するものとなつてゐること及び3すべての質問の「背景」の前提事実には客観的資料が添付されてゐないためその真偽のほどが定かではないことです。
さらに最も重要な問題として、Q3 乃至 Q5 の質問内容又は「背景」に「人権」との文言が複数含まれ、貴会がその絶対的無謬性を前提としてゐることからすると、占領憲法(日本国憲法)が憲法として有効であるとの説(いはゆる「似非護憲論」)を前提としてゐると推測されます。
しかし、そもそも小生及び小生が代表を務める真正保守政党「祖国再生同盟」は、占領憲法が米国との間の講和条約であり、現在においても大日本帝国憲法が有効であつて占領憲法はその下位規範であるとの説(眞正護憲論)を唱へてゐるのであり(https://sokokusaisei.jp/seisaku/)、その論拠として、野坂参三・元衆議院議員(日共)が昭和 21 年 7 月 5 日に開かれた第 90 回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会において「所が憲法第七十三條の此の規定に依れば、議會には發案權と云ふものは全然ない、...、さうすると今言つたやうに議會に於て發案權がないと云ふものに付ては、やはり議會に於ける修正權も否定されて居る、斯う云ふやうに解釋し得ると思ふのです」と述べ、帝国憲法の改正手続(占領憲法の制定手続)において貴族院及び衆議院が各一回の修正決議をしたことは天皇の発議権の侵奪であり帝国憲法 73 条違反であることを指摘してゐることが挙げられます。
さうすると、そもそも貴会と小生との間では占領憲法の効力について重大な見解の相違が存在する以上、貴会の一方的な見解を前提とするのでは小生が適切に回答することは困難です。また、このやうな見解の相違を踏まへて 200 字以内で回答することはおよそ不可能であることや、貴会との見解の相違について有権者にその当否を判断してもらふ必要があることから、インスタライブによる中継を利用した問答形式を提案した次第です。
なほ、本件メールには「本アカウントは特定の候補者・政党を応援するためのものではありません。木原予定候補のみインスタライブで回答いただく場を設定するのは、他の候補者との公平性を欠くと考えます。」とありますが、前述のとほり「背景」が特定の回答を誘導するものであることや、質問内容及び「背景」が似非護憲論を前提としてをり、似非護憲論と眞正護憲論との間で効力論争があることについて一切の記載がなされてゐないことこそが「公平性を欠くと考えます」。
以上のとほり、小生としてはアンケートに回答する意思はあるものの、その回答方法について貴会との間で見解に相違があり、それを調整することができないのであれば「回答方法について折り合ひがつかない」との客観的事実を公表すべきであり、仮に「回答なし」との事実を公表した場合は、公職選挙法 235 条に定める虚偽事項公表罪による刑事告発を検討せざるを得ませんので、くれぐれもそのやうなことのないやうご忠告申し上げます。

不一

生徒の方に温かい給食を提供する事は非常に重要だと思います。近隣の小学校において、給食室の余力がある場合にそちらからの供給も検討できるのではないか。センター方式、親子調理方式など、総合的に考える必要があると思います。

回答は大変恐れ入りますが、アンケートの回答は、新聞社などの大手報道機関からのお問い合わせに関してのみに限定しております。
しかしながら、全く取り組みが遅れている神戸市へのパートナーシップ制度の早期導入や、LGBTQへの市民理解の促進について、議会でも声をあげ続けています。
引き続き、神戸市でも早期導入実現に向けて、微力ながら取り組みをすすめることをお約束させて頂きます。

回答なし

2023/3/22 午後5時半頃お電話で伺ったアンケートに回答しない理由「前回の K.S.さん^*1との会話で、共産党とは関係ないと聞いたが、周りの議員に聞くと広島の共産党がバックにいる団体の流れ汲んでいるらしい^*2。なので、回答をやめておきます」

ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会@東灘区注記
*1 会話ではK.S.は実際のお名前を言及されましたが、メンバーの個人情報なのでイニシャル表記に変更いたしました。
*2 ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会＠東灘区は日本共産党を含むその他すべての政党・政治団体から資金を受けておらず、指示やアドバイスも受けておりません。また、アンケートの実施や方法についてこちらからどの政党・政治団体にも相談を持ち掛けたことはありません。さらに、アンケートの内容も公平に3/6に（こちらが連絡先を把握している）予定候補者様全員に送付し、〆切も一律3/16(木)23:59に設定し、どの予定候補者様にも有利・不利にならないように注意を払って政策アンケートを実施しました。

回答なし

2023/3/22 午前10時頃お電話で伺ったアンケートに回答しない理由「ボリューミーでしっかりと考えて答えないといけない内容と捉えている。初めての事でバタバタしていることもあり、今回は回答作成の時間がとれない。」

回答なし

ジェンダーを考える神戸市民有志の会から上畠議員へ連絡を試みた経緯

2023/3/6 23:19 グループのメールアカウントから、神戸市のホームページ掲載の上畠議員のメールアドレス(uehata.kobe@gmail.com)にアンケート送付
2023/3/8 13:02 神戸市のホームページ掲載の上畠議員の電話番号(050-3632-3492)に架電。アンケートの受領確認と回答のお願いを試みるが、自動音声「おかけになった電話番号は現在使われておりません」が流れる
2023/3/11 14:26 上畠議員のメールアドレス(uehata.kobe@gmail.com)に神戸市のホームページに記載の電話番号が繋がらなかったことのご連絡及び正しい番号ご教示のお願い並びにアンケートを見ていただけたらお返事いただきたい旨、依頼。
2023/3/14 10:23 神戸市の代表電話から神戸市議会自民党議員控室のモリ様につないでいただいたが、上畠議員ご本人不在。アンケート送付のご連絡とメールでお返事をいただきたいことを伝言お願い
2023/3/14 14:20 上畠議員のメールアドレス(uehata.kobe@gmail.com)にモリ様にご対応いただいた御礼と、アンケートのお願いをメール再送。
2023/3/15 15:27 上畠議員のメールアドレス(uehata.kobe@gmail.com)に政策アンケート〆切前日のリマインダーメール送付。
2023/3/22 10:12 神戸市の代表電話から神戸市議会自民党議員控室事務のカワモト様につないでいただいたが上畠議員がまだ到着してないと聞く。カワモト様には伝言をお願い。
2023/3/22 16:35 上畠議員の名刺を入手。名刺に記載の電話番号(078-322-5846)にかけると朝に電話した自民党市議団の事務のカワモト様に繋がる。「上畠さんはもういない、朝の伝言は伝えている」と言われる
2023/3/24 12:15　神戸市議会自民党議員控室を直接訪問。上畠議員は不在。訪問があったことを伝えてほしいと事務の方にお願い
2023/3/26 9:07-10:17 に、神戸市のホームページの上畠議員の電話番号が更新されていたので、新しい番号(050-3573-1204)に3回架電。
2023/3/26 11:20 上畠議員から入電。メールを見ていないと言われる。お取込み中とのことで、こちらから再度ご連絡してもよいか確認したところ、一方的に電話を切られる。
2023/3/29 15:28 JR住吉駅付近で上畠議員と道で会う。アンケートに未回答なので回答いただきたいとお願いし、メール受信の確認をお願いしたところ (uehata.kobe@gmail.com)はもう使用していないとのこと。(uehata.kobe.*XX@gmail.com)と新しいメールアドレスを教示いただき、そちらにも改めてアンケート回答を依頼するメール送付
*ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会@東灘区注記 XX部分はマスキングいたしました。桁数・内容ともにご本人から許可を得ていない状態では公開を控えます
2023/3/31 12:20 阪神御影駅付近で街宣中の上畠議員のスピーチを聞いたうえで、終了後に政策アンケートにお答えいただけなかった理由をご本人に質問。「共産党の(アンケート)?」と逆に質問され、関係がないことを申し伝える。理由は「公表していたメールアドレスが古いもので、届かなかったから」と聞く
2023/4/5 13:16 上畠議員の選挙事務所へチラシを一部お届けし、事務所の方に預かっていただいた
更新日時 2023/04/05 19:00

制度融資の項目にインセンティブを加えて、中小企業にむけた導入を促す。

子育てにおいても男女平等であるべきだ。個々の家庭の意向もあるので強制すべき問題ではない。

女性も男性も子育てに携われるように、性別による役割分担の意識の改革とともに、もっと育児休暇を取りやすくする必要があるから。

他都市に先んじて取り組みを進めるべき。

質問1の回答と同じ

他都市に先んじて取り組みを進めるべき

他都市に先んじて取り組みを進めるべき。

「男は仕事、女は家事・育児」という考え方は人間の可能性を閉ざすものです。男性が育休をとることが今なお奇異な目で見られる、その壁を行政が突破させる努力をしないといけません。市としてそうした企業を推奨することも大事ですし、国に対しても施策の提案を求めることも大切だと思います。　また日本が進めてきた新自由主義的な考え方が、ジェンダー平等を押しとどめてきたことまで含めて授業で取り上げたらいいと思います。

男性の育児休業取得率アップは、企業の姿勢で変わると思います。
育児休業をとっても昇給に問題がない。部署を希望しないのにかえない。育児休業をとりやすい職場に変えていく。すべての企業の育休取得率の公表。そして、取れていない会社に対しての国からの指導、etc.
「子どもは女性が育てるもの」という考えがあるなら、改めるよう、国、自治体が意識的に施策作ること。
神戸市にはミモザ賞というのがあり、年１回、女性が活躍している企業を表彰しています。男性が育休をしっかり取っている企業も表彰すればいいですね。

今に生きている常識的な現代人として、何も反対するようなことは何もないということです。 全部の項目とも常識的に生きている21世紀の人間からしてみれば全部賛成で当たり前やないかという気持ちです
＊3/14 14:26にお電話口で回答をいただきました。

男性が育児休業を率先して取得するのは賛成です。取得にあたり、施策がその一因になる内容であれば予算は大いに割くべきだと考えます。企業の業種や運営状況に左右されるので、その状況に見合った育児休業制度を整備する必要があります。労働基準監督署の個別企業への提案の仕事になります。個人は収入の減につながる不安がまず頭をよぎるので、食材の現物支給や小学校区の給食センターで余分に調理したものを供給支援もやってみてはどうでしょうか。

公官庁では、男性の育児休暇取得を取得しやすい様になっていますが、民間企業ではまだまだ制度を使いにくい状況です。
もっと男性が取得できる様に、取り組んでいくべきだと思います。

質問1の回答と同じ

中小企業は大企業に比べて、代替人員の確保が難しいと考えられます。現在ある、子育てパパ支援助成金にさらに神戸市独自の政策として上乗せすれば良いのではないかと思います。

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

性のみだれを助長しかねない。それよりも「母性の保護」という視点を重要視すべきである。性教育の必要性は理解します。

言及無し

性暴力や、性加害をしてしまわないようにお互いを尊重しあう人間関係づくりを学べる包括的性教育は非常に重要であるから。

「包括的性教育」は必要だが、幼保小(低学年)については、早いのではないか。

質問1の回答と同じ

「包括的性教育」は必要だが、幼保小(低学年)については、早いのではないか。

包括的性教育は必要だが、幼保小（低学年）については早いのではないか。

自分の子どもを性被害者にも加害者にもしたくない、というのは親にとって切実な願いです。「包括的性教育」でそれぞれの体の特徴、何をしたら嫌なのか、何をしたらうれしいのかを考えられることは大切です。そのことなく性暴力、性犯罪を無くすことはできません。刑法の性犯罪規定などが他国に比べ日本で遅れていることも伝えないといけません。加害者に対する更生プログラムの実施も大切と考えます。

性を人権の視点で捉え、心や体など幅広く、体系的に学ぶ教育が必要です。
「ガイダンス」にもとづき教育をすべきで、「ガイダンス」はセクシュアリティの認知的、感情的、身体的、社会的側面についてのカリキュラムをベースにした教育を学ぶことで若者の性行動のリスクを減らすことにつながります。
十分な予算をつけて学ばなければいけないと思います。

今に生きている常識的な現代人として、何も反対するようなことは何もないということです。 全部の項目とも常識的に生きている21世紀の人間からしてみれば全部賛成で当たり前やないかという気持ちです
＊3/14 14:26にお電話口で回答をいただきました。

「包括的性教育」に予算がついて、子ども達が「学ぶ機会」が増えることには賛成です。生命の神秘を言葉で説明することは一助にしかなりませんが、現代社会において、自身の事や他者の事、そしてそれらを取り巻く家族や世界を知ることは有意義なことだと考えます。

インターネットやSNSで、性的な物が子供でも見れるようになっています。
そのため、子どもの性的被害が増えているのも事実です。ただ、あまりにも小さな子どもには早いような気がします。
年齢に応じた性教育が必要だと思います。

質問1の回答と同じ

海外ではプレコンセプションケアという妊娠前ケアも行われていると聞きます。包括的セクシュアリティ教育をその前段の基盤として行うことで健康リテラシーの向上も見込めるのではないかと考えます。

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

新たな対立を生むだけ。誰のための幸せなのか分かりません。

言及無し

LGBTQや外国籍の方などに対する差別、偏見は絶対許されるものではなく、条例でしっかり自治体の姿勢をアピールすることで、差別・偏見にさらされる当事者のよりどころになるから。

神戸市は、外国人の差別については条例があり、LGBTQにおいては、多様な考えがあるため、丁寧な議論のうえ慎重に進めていく必要がある。

質問1の回答と同じ

神戸市は、外国人の差別については条例があり、LGBTQにおいては、多様な考えがあるため、丁寧な議論のうえ慎重に進めていく必要がある。

神戸市は外国人の差別について条例があり、LGBTQにおいては多様な考えがあるため丁寧な議論のうえ慎重に進めていく必要がある。

この条例はＬＧＢＴの当事者のみなさんらの声を聞き、ヘイトスピーチを規制する内容で多くの方に歓迎されているとお聞きしています。不当な差別を許さない、という内容であり賛成します。「差別防止対策等審議会」の意見も聞きながら「表現の自由」を守りながらも許されない言動・行為をあきらかにし、規制するものです。「アウティング禁止」なども大切だと思います。

個人として尊重され生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりは大切です。川崎市は市役所一丸となって「不当な差別のない人権尊重のまちづくり」を推進しています。
大賛成です。

今に生きている常識的な現代人として、何も反対するようなことは何もないということです。 全部の項目とも常識的に生きている21世紀の人間からしてみれば全部賛成で当たり前やないかという気持ちです
＊3/14 14:26にお電話口で回答をいただきました。

全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していく。神戸市に導入の話が出てきた場合は条件付で賛成側になります。その条件とはこれを理解不能、実践できない人間も世の中にはいますので、そうならないように教育現場で学ぶ機会が必要です。その機会の事まで条例の中身が詰まっていることを望みます。

LGBTQについて、差別によって苦しんでいる方が多いとお聞きします。差別は無くさないといけません。ただ、多様な考え方があるのも事実ですので、慎重に議論していく必要があると思います。

質問1の回答と同じ

一人一人の人間が本当に尊い存在であると思える価値観を神戸市から広げたいと思います。

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

多様な価値観を認め合う社会という点では、公営住宅の入居基準を改めるなど、一定の配慮は必要だと思いますが、ファミリーシップ制度は本当に子どもの幸せにつながるとは考えられないから反対します。

lgbtは県議会初、10年以上前から提言しています。

家族のあり方は多様であり、同性カップルと子どもという家族もある。家族として認定するファミリーシップ制度は自治体の姿勢を示し、当事者の方をエンパワーメントすることから必要と考える。

子どもの人権のために、不当な差別をされないよう、多様性を確保することは重要であり、立法措置を早急に講じるべきと考えます。

質問1の回答と同じ

子どもの人権のために、不当な差別をされないよう、多様性を確保することは重要であり、立法措置を早急に講じるべきと考えます。

子どもの人権のために不当な差別をされないよう多様性を確保することは重要であり、立法措置を早急に講じるべきと考えます。

男女間のパートナーで当たり前のことが同性間ならダメというのは平等な状況ではなく、解消していかなければいけません。パートナーシップ・ファミリーシップ制度はその役割を現在果たすものであり、賛成します。同時に国政において、早急に選択的夫婦別姓を認める動きを進めるべきと考えます。愛情によって結ばれた関係より「資本の論理」や「家」が優先される背景があるからこの国は遅れているだと思います。

婚姻制度を利用出来ない性的マイノリティや同性同士のカップルを公的に証明するのがパートナーシップ制度。すでに200以上の自治体で施行されており、政令市で導入していないのは仙台市と神戸市のみ。
さらに一歩すすんで、カップルと暮らす子どもを含めて「家族」と認めるのがファミリーシップ制度です。導入している明石市では公営住宅に家族で入居できたり、公立病院で家族として対応してもらえる、子どもの保育施設の入所申込ができるなど、メリットがありますから、賛成です。

今に生きている常識的な現代人として、何も反対するようなことは何もないということです。 全部の項目とも常識的に生きている21世紀の人間からしてみれば全部賛成で当たり前やないかという気持ちです
＊3/14 14:26にお電話口で回答をいただきました。

私はファミリーシップ制度やパートナーシップ制度について、必要とする人間と接したことがありません。ただ、SNSやテレビなどでは拝見はします。その際、思うことがひとつあります。登場される人の人生が豊かになるのであれば、行政は歩み寄ってやるべきだと思っています。ただ行政の立場は、当事者、他者、外の世界の三つの視点の良い落としどころを見つけることに苦心しますので、双方が協働して少しでもいい方向性に動いて行くことを望みます。

不当な差別をされないように、施策の推進が必要だと思います。

質問1の回答と同じ

Q4と同じ回答になりますが一人一人の人間が本当に尊い存在であると考えておりますので、ファミリーシップ制度にはどちらかといえば賛成の立場です。

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ

質問1の回答と同じ